顧問サービス

労働基準法というのは労働者を守るための法律です。ですから労使トラブルが発生した際、労働者が労働基準法を悪用すれば会社は大きな損害を被ってしまいます。

就業規則の整備は、そのリスクを最大限に抑制するものです。

ネット上にはさまざまな就業規則の雛形がありますが、会社が抱える課題はそれぞれ違うため、単にコピーしても実効性はありません。

当事務所の顧問契約では、会社の実情にマッチした最適な就業規則の作成・変更をご提案いたします。

助成金の制度は毎年のように変更される上、手続きも自体も非常に煩雑です。

そのため自分の会社で利用できる助成金が出てきても、存在自体に気が付かなかったり、あるいはパンフレットを眺めただけで諦めてしまう経営者さまは少なくありません。

助成金というのは、要項を満たしてきちんと申請さえすればもらえるお金です。これを利用しないのはあまりにもったいありません。

当事務所では、顧問先の会社に合った助成金のご提案と申請をサポートいたします。

高齢化社会と売り手市場が急速に進む現代の日本では、どの会社も深刻な人手不足に苦しんでいます。

とはいえ新規の人材を募集したり、今いる従業員の定着率を高めることは簡単ではありません。

当事務所では、資金に余裕のない中小企業でも実現できる、従業員の皆さんが働きやすい職場づくりをご提案・ご支援いたします。